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ラストワンマイルとは?意味から現状、問題点、対策事例まで紹介

2023.08.25

ラストワンマイルの意味と問題 解説図
物流業界におけるラストワンマイルとは、顧客の注文商品が最後の物流拠点から顧客に届くまでに行われる配送サービスを指します。
配送業者やEC事業者が勝ち残るために、ラストワンマイルの質の向上やスピード化が求められていますが、一方でさまざまな問題が指摘されています。

この記事では、ラストワンマイルの現状やそれにまつわる問題点を解説。課題を解決するために行われている取り組みも紹介しているので、今後の配送業運営・EC事業運営の参考としてください。
千趣会では、発送代行(物流代行)サービス、フルフィルメントサービスを提供しています。ベルメゾンなどの自社通販で培ったノウハウをもとに、貴社に最適なご提案をいたします。
物流に関する課題やお悩みがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
目次
  1. 1. ラストワンマイルとは
  2. 2. ラストワンマイルの現状
  3. 3. ラストワンマイルにまつわる問題
  4. 4. ラストワンマイル問題の解決に向けた取り組み
  5. 5. 物流問題にお悩みなら千趣会にご相談ください

1. ラストワンマイルとは

道路を走るトラック

ラストワンマイルとは、物流の最終拠点から顧客に届くまでの「最後の1区間」を指す言葉です。例えば、消費者の家の近くの配達営業所から消費者の自宅までの配送区間が、それにあたります。

ラストワンマイルは、もともとは通信業界において、最寄りの基地局と消費者を結ぶ最後の通信区間に対して用いられていましたが、現在は主に物流業界の言葉として用いられるようになっています。

2. ラストワンマイルの現状

道路を走るトラック

日本国内におけるBtoC-EC市場規模は、2021年に20.7兆円(前年19.3兆円、前年比7.35%増)となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年は少し落ち込んだものの、BtoC-EC市場規模は拡大し続けています。BtoB-EC市場規模も同様の流れです(参照:電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました丨経済産業省)。

出典:電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました丨経済産業省
出典:電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました丨経済産業省

このような市場規模の成長に伴い、いかに消費者のニーズに他社よりも応えられるかが重要視されてきています。その鍵を握る施策のひとつとされているのが、ラストワンマイルの質の向上・スピード化です。

例えば、質の向上としては、配送予約サービスや追跡システムの提供、送料無料、全国対応はその典型として挙げられます。またスピード化としては、翌日配達や即日配達などが当てはまるでしょう。

競合他社が数多くいる環境のなかで、それぞれのECサイトにおいてラストワンマイルの質の向上やスピード化のためにさまざまな取り組みが行われています。

3. ラストワンマイルにまつわる問題

トラックドライバー

ラストワンマイルの質の向上やスピード化の追求は、配送業者やEC事業者が、同業他社が次々と参入しているEC市場で生き残っていくために重要視されています。

しかし、最近では、この追求によってさまざまな問題があると指摘されています。例えば、以下のようなものです。

  1. 配達量の純粋な増加
  2. 再配達の多発
  3. 配送増加に伴うインフラ麻痺
  4. 過疎地域への配達増による採算悪化

順に詳しく解説します。

3-1. 配達量の純粋な増加

ラストワンマイルの質の向上やスピード化が追求されると、ECサイトの利便性が向上し、より多くの人が利用するようになるでしょう。それによって、配達量の純粋な増加が見込まれることが懸念されています。

配達量が急激に増加すると、例えば配送業者が持つ物流センターや配送車両の数が足りなくなることが予想されます。

また、トラックドライバー不足の問題が深刻化したり、トラックドライバーの健康や安全に関するリスクが増大したりするなどのおそれもあります。これらを解決するためには、配送業者が労働環境の改善に取り組む必要がありますが、それにはある程度のコストが必要です。

このように配達量の純粋な増加は、配送業者やトラックドライバーのキャパシティーを超えるとして、早急な解決が求められています。

3-2. 再配達の多発

ラストワンマイルの質を向上させるサービスのひとつとして再配達があります。

国土交通省によれば、ここ数年間の再配達率は横ばいです。ただ、宅配便の取り扱い個数が急激に伸びているため、再配達の数は実質増えていると考えられます(参照:〈参考資料〉宅配便再配達実態調査結果の推移および〈参考資料〉EC市場規模、宅配便取扱個数の推移丨国土交通省)。

再配達の数が増えると、トラックドライバーの負担がさらに大きくなります。また、配送業者のコストが増加し、配送業者の収益性に悪影響を与えます。さらに再配達によって他の荷物の配送時間が遅れ、それによって顧客の不満が高まり、配送業者やEC事業者のイメージダウンにつながることもあります。

3-3. 配送増加に伴うインフラ麻痺

ラストワンマイルの質の向上やスピード化の追求は、配送量の増加につながる要因になりますが、配送量が増えると、道路を走る配送車両が必然的に多くなります。それによって交通渋滞が発生しやすくなり、周囲の車両や交通インフラに影響を与えます。

このようにトラックドライバーや配送業者、EC事業者などの当事者だけにとどまらない問題を引き起こす可能性があるのも、ラストワンマイル激化における懸念点です。

もちろん、交通渋滞が多発すれば配送時間が遅れ、再配達の回数が増加しやすくなることも考えられます。

3-4. 過疎地域への配達増による採算悪化

ラストワンマイルにおける問題には、他にも過疎地域への配達増による採算性の悪化があります。

過疎地域への配達は、過密地域と比べて配達件数が少ないわりに、配達場所が離れていて時間がかかるため、一般的に配送コストが高くなります。ラストワンマイルの質の向上やスピード化が追求されると、そうした過疎地域にも配達する量が増える、荷物を早く届ける必要があるケースが増えるため、配送業者の採算が悪くなるリスクが大きくなります。

4. ラストワンマイル問題の解決に向けた取り組み

パソコンを見る男女3人

ラストワンマイルの質の向上やスピード化の追求は、さまざまな問題をもたらしています。最後に、その解決のために行われている取り組みについてご紹介します。

4-1. 受け取り方の多様化

配送スタッフの再配達の負担軽減をするための取り組みとして、現在、さまざまな荷物の受け取りサービスが展開されています。例えば、置き配やロッカーボックスを使った受け取りなどです。

置き配は、配達時に荷物を玄関先などに置き、受け取り人がその荷物を回収する方法です。また、ロッカーボックスを使った受け取りは、駅などに設置されたロッカーボックスに荷物を入れてもらい、受け取り人がそれを回収する方法を指します。

例えば、Amazonでは「Amazon Hubロッカー」というサービスを提供しています。これは、コンビニや駅などに設置されたロッカーを利用して荷物を受け取れるサービスです。受け取り人は荷物がロッカーに届いたら指定のロッカーに行き、そこで配達完了メールに記載されている認証キーやアプリを使うと荷物を取り出せます。

これらの方法を利用すると、配送スタッフは受け取り人が自宅にいなくても荷物を届けられるため、再配達を行う必要がなくなり、時間や労力の節約ができます。

また、置き配や店舗受け取りなどは、受け取る側にも、荷物が届く時間帯に自宅に待機したり、再配達を手配する手間がなくなったりするなどのメリットをもたらします。そのため、例えば「あのショップは置き配をしてくれるから助かる」「あそこで注文した荷物はコンビニで受け取れるから便利」と顧客に思ってもらえるなど、EC事業者にとってもプラスの面があります。

一方で、置き配においては商品の盗難や破損、配達先のトラブルなどのリスクがあったり、設置個数がまだまだ少なかったりなどの課題があります。

そこで、最近では、大手運送会社を中心に、事前登録した顧客にメールやアプリなどで配達数日前に配達予定日時を知らせるサービスが普及しています。

このサービスでは、配達日・時間帯の変更も簡単にできるため、再配達の低減や顧客満足度の向上が期待されています。

4-2. ITシステムの開発

ITシステムの開発も、ラストワンマイル問題を解決する取り組みとして挙げられます。

例えば、配送に関する情報を一元管理できるシステムとして配送管理システムがあります。このシステムを用いると、配送トラックの積載率や配送状況などを簡単に管理することが可能です。また、最適な配送ルートの提案や配送トラックのリアルタイムの位置なども把握できます。

配送管理システムを用いると、配送業者は配送におけるムダをすぐに見つけて、コスト削減や効率化が図れます。それによって浮いたリソースを配送スタッフの雇用や教育にあてることで、採算性の悪化を防ぐことも期待できます。

ただし、システムの導入・運用には技術的なスキルが不可欠です。導入を検討するのであれば、導入したはいいもののほとんど使われていない、ということがないように「既存の配送スタッフや管理者は使いこなせるのか」「誰が管理して誰がデータを元に指示を行うのか」なども加味する必要があります。

4-3. 新たな配送手段の導入

配送スタッフがトラックを運転して荷物を届ける、という根本的な部分を変える取り組みもされています。なかでも注目されているのが、ドローン技術や自動配送ロボットを活用した配送です。

ドローンによる配送は、配送スタッフの手を借りずに荷物を届けられるだけでなく、渋滞のない空中を活用するため、配送時間のさらなる短縮が期待されています。

具体的な例としては、Amazonが配送用のドローンを独自開発し、そのドローンを使って配送を行うサービス「Prime Air」の実現に向けて計画を進めています。また、日本でも、佐川急便が、2025年度中のドローンによる配送の実用化を目指して取り組んでいます。

他方、自動配送ロボットを活用した配送も、運転者不足による影響を受けずに配送が可能となることから注目され、さまざまな取り組みが行われています。

例えば、ホンダは、自動配送ロボットの走行実証実験に、楽天と共同で取り組んでいます。ENEOSも自動配送ロボットによる配送の実用化に向けて、実証実験をこれまで2回行っています。

これらの新たな配送手段の導入は、ラストワンマイル問題の解決に寄与すると期待されていますが、ドローン技術や自動配送ロボットの普及には、法規制の整備や社会的合意形成などの課題もあります。

5. 物流問題にお悩みなら千趣会にご相談ください

商談する男女

ラストワンマイルにまつわる問題は、配送スタッフ、配送業者、EC事業者など、配送に関係するすべての人や企業に影響をもたらします。

現在、その解決のためにさまざまな取り組みが行われていますが、この取り組みそのものに対しての課題も少なからずあります。また、業界全体で立ち向かう必要があり、一事業者が今すぐ何か行動することで状況が劇的に改善されるわけではない、というのが実情です。

それでも、もし配送業務を行っていて、配送のクオリティに悩んでいるが配送スタッフの負担も気になる、などの悩みがあったら、配送業務そのものを外部企業に委託するのもひとつです。

千趣会では、「ベルメゾン」など自社ブランドの通販事業で培ったノウハウをもとに、お客様の事業に寄り添った課題解決のご提案が可能です。物流委託を 慎重に検討したいという ご担当者様は、ぜひご相談ください。

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