サステナビリティ
これからの持続可能な社会を支える一員として、私たちにできること
商品の安全性への取組み
より安全な商品・サービスをお客様へ提供するため、品質基準の策定をはじめ、
お取引先様とのパートナーシップに基づき様々な取組みを行っています。
千趣会の製品品質への評価
経済産業省「第12回製品安全対策優良企業表彰」優良賞受賞!
2018年、経済産業省主催の「平成30年度 第12回製品安全対策優良企業表彰」において、優良賞を受賞しました。お客様からのご支持を得る上で、安全な品質の製品を提供することは不可欠であり、長きにわたり様々な取組みを継続的に行っていますが、この度下記3点が評価され、受賞に至りました。
【受賞の理由】
- ◆ 千趣会リスクマネジメント体系に基づいた全社リスク管理体制の構築
- ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理のフレームワークに基づき、全社リスク管理体制を、従来からの組織である品質管理部門、品質保証部門、リコール対策部門が相互に連携する形で統括する組織として構築し、全ての商品のリスクマネジメントを可能な体制を実現した。その体制のもと、新しいジャンルの商品についてリスクアセスメントを実施し、販売可能性を判断している。
- ◆ 販売形態を踏まえた品質基準と販売規制商品の規定による販売商品の安全性確保
- 販売する商品に関してはアイテム別に品質基準を設定しており、必須基準を設定して遵守を強化している。品質基準とは別に、販売すべきではない商品を明確にするため、販売規制商品の規定を定めており、通信販売の目線からカタログなどの説明では安全面への理解が得られないと判断した商品については規制対象としている。育児用品等については、これまでの経験に基づき独自の品質基準を設定し、安全性確保に取り組んでいる。
- ◆ 社内の製品安全意識向上を図るためのギジタイケン展の開催
- 商品の仕入れを担当する部門をはじめ全ての部門が参加することを目的として、自社で販売した商品で発生した不具合や事故の経験を実際の商品やパネルの説明で体感(疑似体験)することで、従来の業務フローの各ステップでの事故予防に対する意識向上を図っている。
品質管理への取組み
当社では、販売する商品の品質管理の関連法規に業界基準などを加えた独自の品質基準を1986年に設定し、現在も改定しながら運用を続けています。多品種を販売する小売業だからこそ、明確な自社基準を設定し、当社を信頼して商品を購入くださるお客様に満足いただけるよう、お取引先様の協力を得ながら、品質確保に取り組んでいます。
また、品質確保のための管理体制も整え、万が一商品に不具合や問題が起こった際の被害拡大の防止や早期対策にも注力しています。お客様の安全を第一に、品質マネジメントに取り組んでいます。
厳格な品質基準
商品ジャンル・アイテムごとに、明確かつ厳格な自社基準値を設定。これをクリアしたものを採用しています。
JIS・SG基準・食品衛生法にプラスして、さらに厳しい自社基準を設定しています。
注)JIS:日本産業規格 SG:製品安全協会が定める試験に適合した認証
生産管理の徹底
仕様や素材による不適正商品を排除し、基準や検査に合格するよう、何度もチェックを実施しています。
千趣会では企画から商品化するまでの間に、初回のサンプルから商品センターでの最終抜き取り検品に至るまで、多段階でのチェックを厳格に実施しています。
お客様に喜ばれる商品をお届けするため、適切な工場選定や素材から製品まで一貫した生産管理、品質コントロールなどの精度を高め、さらに徹底していきます。
国内外協力工場の品質管理を支援
お取引先様と協働して「千趣会ならではの品質」を実現
自社オリジナルの商品はもちろん、仕入れ商品についても、千趣会で販売する商品は、千趣会が規定する品質基準をクリアしています。それは、生産委託先工場やサプライヤーであるメーカーに千趣会が求める品質への理解を徹底しているからです。
また、社内でもジャンルごとに勉強会を行い、過去の事例や事故を予見する方法などについて、担当者が知見を深めています。
お取引先様と一体となった品質管理への取組みにより、安全な商品をお客様にお届けしています。
衣料品・雑貨品などの生産における品質の確保
衣料品や雑貨品などの品質を確保するため、お取引先様および当社社員による検品の体制を充実させています。
化粧品・医薬部外品・食品などの生産における品質の確保
化粧品や医薬部外品、食品などは、お客様の肌や体内に及ぼす影響が大きい商品であるため、特に厳格な品質管理を行っています。
例えば、当社の頒布会事業で扱う食品については、バイヤーだけでなく、品質管理担当者が生産工場に直接出向き、現場で指導するなどして、お取引先様の品質管理を支援しています。
知的財産権の保護活動
当社は、さまざまな商品やサービスをお客様に提供する企業の責任として、商標権や著作権等の知的財産権の保護に取り組んでいます。
その一環として、他者の知的財産権を侵害することのないよう、権利侵害事例の共有を目的とした法務ニュースの配信や、権利確認の徹底を目的とした勉強会の開催など、従業員に対する啓蒙活動を行うとともに、お取引先様との契約においても、他者の知的財産権を侵害しないよう保証いただいています。