サステナビリティ
これからの持続可能な社会を支える一員として、私たちにできること
健やかで働きやすい職場づくり
お客様が笑顔になれる商品やサービスを提供するために、
従業員が笑顔で働ける環境をつくります。
従業員の子育て支援への取組み
当社は、従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業として、「くるみん認定」を2024年5月13日付けで取得しました。 「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・届出した企業のうち、その行動計画に定めた目標を達成するなど、仕事と子育ての両立支援の取組みが一定基準を満たした場合、申請を行うことにより「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定が受けられる制度です。
当社は、2007年に1回目の認定を取得後、2011年、2014年、2017年にも取得しており、通算5回目の取得です。
当社は育児と仕事の両立を行う従業員への支援だけでなく、全ての従業員がワーク・ライフ・バランスを保つことができるように有給休暇取得促進や所定外労働時間抑制などの施策を進めております。
今後も従業員が仕事と家庭を両立し、能力を発揮できるよう環境の整備に取り組んでまいります。
参考に当社の仕事と育児・介護の両立支援制度は以下の通りになっております。
多様な人材の雇用
定年退職者の再雇用推進
60歳で定年退職した従業員のうち希望者を継続雇用する「再雇用制度」を導入しております。
障がい者の雇用推進
障がい者雇用については、各部門と連携を図りながら採用を推進しており、さまざまな部門への配置が広がっています。
ハラスメントへの対策
差別のない職場づくりの一環として、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの防止に取り組んでいます。研修の定期的な実施、社内外の相談窓口の設置など、各種対策を講じています。また、ハラスメントが発生した場合は、プライバシー保護に十分留意したうえで、社内外の相談員が相談者と話し合い、その意向を尊重しながら、適切に対応しています。
相談があった場合の対処フロー
ワークライフバランスの推進
やりがいや充実感を感じて働きながら、人生の各段階に応じた多様な生き方を選択・実現できるよう、ワークライフバランスを推進しています。
長時間労働の抑制
1ヵ月あたり60時間を超える時間外労働が認められる場合、従業員には産業医との面談、その上司には改善策の提出を義務付けるなど、労働環境の改善に努めています。
また、長時間労働が慢性化している場合には部門・個人の所属長から定期的にヒアリングを実施し、労働時間の適正化を推進しています。
各種休暇取得の推進
柔軟で効率的なワークライフバランスを実現できるよう、2023年10月よりフレックスタイム制度を導入しました。また、有給休暇を1時間単位、半日単位、1日単位で取得できるしくみがあります。
健康管理の推進
従業員一人ひとりが活躍するためには、心身の健康が基盤となります。そのため、従業員の健康を推進させるさまざまな施策に取り組んでいます。
定期健康診断の受診促進
正社員はもとより、契約社員・嘱託・パートを含む従業員の定期健康診断を実施しています。
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策
健康診断結果からメタボリックシンドロームのリスクを判定し、対象者には特定保健指導も受診するよう促しています。また、産業医の指示により、生活指導を社内保健師による指導の機会も設けています。
メンタルヘルスへの取組み
「労働安全衛生法」の改正により、年に1度のストレスチェック※1が義務化されたことから、当社でも2016年度からストレスチェックを導入しました。
今後は、二次・三次予防※2を目的とした個別ストレスチェックの導入を予定しています。
- ※1 労働者が50人以上いる事業所が対象。契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は義務対象外。
- ※2 二次予防：発症疑い者およびハイリスク者に対する早期発見と早期治療による重症化防止。
三次予防：疾病者に対する合併症・再発・機能低下の防止。
防災への取組み
職場の安全性向上のため、災害時にスムーズな安全行動がとれるよう、救出救護班、避難誘導班、初期消火班、情報連絡班を組織し、毎年9月に避難訓練を実施しています。
労使関係の構築
労働条件や各種制度に関する討議を重ね、労使が一体となって労働環境の改善に取り組んでいます。