• 気候変動に関連する問題に対する責任者としてサステナビリティ委員会の委員長である代表取締役を選任しています。
• サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、気候変動に関連する問題等について月に1回程度検討しています。サステナビリティ委員会において検討された内容は、年1回以上、取締役会に報告しています。
• サステナビリティ委員会の下に委員会事務局を設置し、社内・社外での情報収集や調整を行い、気候変動に関連するリスクと機会の特定や評価、対応について円滑な議論を行います。
• 委員会事務局は、毎年PDCAサイクルを回すことで、気候変動に関連するリスクと機会を見直し、今後の活動をサステナビリティ委員会に報告・提案します。

体制図の詳細についてはこちらをご参照ください。

• 気温上昇によって当社の事業への影響が想定されるリスクと機会を分析しました。
• 産業革命時期を起点として、2050年時点でどれだけ気温が上昇しているかを想定しました。脱炭素社会への移行が進行する2℃未満シナリオと、現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行する4℃シナリオの2つを検討しました。
• 対象範囲は通信販売事業とし、それぞれのシナリオにおいて、2030年時点で発生が想定される事象を抽出しています。
• 検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP（共有社会経済経路）シナリオ、及びRCP（代表的濃度経路）シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画を参照しました。

• サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、気候変動に関連する問題等について原則月に1回程度検討しています。
• サステナビリティ委員会においては、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。検討された内容のうち、重要度の高い項目については、取締役会に随時報告しています。
• リスクと機会の項目は、それぞれの発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。
• リスクと機会の評価の見直しにあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、PDCAサイクルを通じて各事業部の責任者にヒアリングを実施し、気候変動に関連するリスクの状態を定期的にモニタリングします。
• モニタリングの結果は、全社のリスク管理を行っているリスクマネジメント部に共有し、リスク管理規定等に基づき、当社の総合的リスクとして統合します。

• 地球温暖化防止及び環境保全に向け、気候変動を2℃未満に抑えるためにGHG（温室効果ガス）の排出量を削減することを目指します。

排出実績についてはこちらをご参照ください。

※スコープ1、2は千趣会グループ、スコープ3は千趣会単体が対象
※スコープ2はマーケット基準