平成 30 年10月 26日
会社名 株式会社 千 趣 会
代表者名 代表取締役社長 星野 裕幸
(コード番号 8165 東証 第一部)

当社は、最近の業績動向を踏まえ、更なる抜本的な事業構造改革が必要と判断し、平成29年10月27日に公表した中期経営計画の内容について見直しを行いました。これに関連して、平成30年10月26日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。また、これらの状況を踏まえ、平成30年７月26日に公表した平成30年12月期の業績予想及び配当予想を下記のとおり修正いたします。

Ⅰ．中期経営計画の見直しについて
１．中期経営計画の見直しの背景及び目的
当社グループは、1955年の設立から一貫して、女性の一生を通じ、就職や結婚、出産などさまざまなライフステージに寄り添ったビジネスを展開してまいりました。通信販売事業につきましては、ベルメゾンを中心とした総合カタログ販売が着実にお客様からの支持を集め、これにより30-40代の女性を中心とした顧客基盤が確立され、この結果、当社の主力事業として長きに亘り安定的な収益基盤として貢献してきました。また、ブライダル事業につきましては、2008年の株式会社ディアーズ・ブレインの子会社化以降事業拡大に努め、現在では安定した収益基盤を確立するとともに、当社グループにおける今後の成長ドライバーとして期待を寄せるところとなっております。
しかしながら、消費の急速なECへのシフトや、新たなビジネスモデルを構築した企業の参入による競争激化、これらの外部環境の変化に加えて、当社自身が売上規模を重視したことによる通信販売事業の利益率低下及びオペレーションコストの増加等の影響により、近年、当社の業績は大幅に悪化しております。また、この状況を打開するため、総合通販から専門店化へのシフトを進めているものの、複雑化した事業構造が足枷となり進捗に遅れが生じております。
このため、当社といたしましては、通信販売事業における早期の業績回復及び安定化を実現するためには更なる抜本的な事業構造改革が必要と判断し、平成29年10月27日に公表した中期経営計画（以下、「前中期経営計画」という。）の内容を見直すことといたしました。

２．前中期経営計画からの変更点
（１）追加重点施策
当社グループ全体及び各事業の戦略については、前中期経営計画から大きな変更はございません。ベルメゾンの強みである「オリジナル商品の企画力」、「ブランドの信頼性」及び「カタログの編集力・提案力」を活かしたビジネスモデルを再構築するため、引き続き、通信販売事業におけるターゲット顧客、品揃え、販売戦略・施策の明確化を推進するとともに、当社グループにおける事業間の連携を強化しシナジーの創出を目指してまいります。
一方で、足元の業績において、当社グループの最重要課題は通信販売事業の業績改善であるため、通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけることを目的とした以下の抜本的な改善施策を集中的に実行いたします。

（２）目標とする経営指標
今回の計画内容の見直しに合わせて、計画期間を2019年12月期から2021年12月期までの３期に変更いた します。なお、一部の施策についてはすでに着手しておりますが、現状未着手な施策についても、第４四半期より順次実行してまいります。本計画の最終期である2021年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。
・連結売上高920億円以上、連結営業利益40億円以上
当期業績予想の修正（「Ⅲ．業績予想の修正について」をご参照ください）の事実を重く受け止め、本計画では保守的な見積りにより目標数値を設定しております。このため、前中期経営計画から目標売上高は大幅に減少しておりますが、（１）に記載した追加重点施策を実行することにより収益基盤を強化し、目標営業利益の実現を目指します。
なお、施策の進捗及び効果の発現時期が前後することにより、計画期間中の損益は大きく変動する可能性があるため、計画最終期の目標数値のみ記載しております。事業構造改革は概ね2019年12月期に完了し、その効果の発現が見込まれる2020年12月期には黒字化できるものと考えております。
（３）取引金融機関による財務面からの支援
取引金融機関４行による総額100億円のコミットメントライン契約については、財務制限条項等の契約内容
の一部変更について金融機関と合意ができており、当連結会計年度の経営成績及び財政状態によって、これに抵触する可能性はございません。このように、財務面においても本計画を推進するための体制が整っております。

Ⅱ．希望退職者の募集について
１．希望退職者の募集を行う理由
「Ⅰ．中期経営計画の見直しについて」に記載のとおり、通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけるためには、抜本的な事業構造改革が不可欠であると考えております。 こうした認識に立ち、今後の構造改革の実施に向け経営の更なる合理化を図る必要があるとの観点から、今般当社及び一部の連結子会社において希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
２．希望退職者の募集の概要
(１)対象会社：株式会社千趣会、千趣会ゼネラルサービス株式会社、株式会社千趣ビジネスサービス及び千趣会サービス・販売株式会社
(２)募集対象者：平成30年10月26日時点で45歳以上の正社員及び全契約社員（グループ会社は各社で定める条件による）
(３)募集人数：280名予定
(４)募集期間：平成30年11月26日から12月7日まで
(５)退職日：平成30年12月31日
(６)優遇措置：特別退職金を支給する。また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．今後の見通し
本施策の実施に伴い発生する特別退職金につきましては、本日公表しております平成30年12月期連結業績予想において一定額を特別損失として織り込んでおりますが、現時点では応募者数及び特別退職金総額等が未確定であるため、業績予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。

Ⅲ．業績予想の修正について
１． 平成30年12月期通期連結業績予想数値の修正（平成30年1月1日～平成30年12月31日）

２．修正の理由
通信販売事業においては、前中期経営計画に基づき総合通販型から専門店集積型へのビジネスモデル転換にむけての体制変革、そのための販売チャネル戦略・販促施策の見直し及びMD(マーチャンダイジング)改革等を進めてまいりました。しかし、EC販促施策の不振による集客減少等の影響により上期売上高は減少したため、平成30年７月26日に業績予想の修正を行いました。当該修正においては、下期における改革の推進を見込んでおりましたが、第３四半期においても複雑化した事業構造が足枷となり進捗に遅れが生じ、業績予想数値の達成が困難な状況となりました。このため、通信販売事業における早期の業績回復及び安定化を実現するためには更なる抜本的な事業構造改革が必要と判断し、「Ⅰ．中期経営計画の見直しについて」に記載のとおり、前中期経営計画の見直しを行い、抜本的な改善施策を検討いたしました。第４四半期においては、見直し後の計画に基づき効率的かつ効果的なカタログ配布等の改善施策を着実に実行していくことで売上高の回復を目指しますが、前回予想水準を確保することは難しいため、再度業績予想を修正いたします。通期の売上高につきましては、前回予想より65億円下回り1,125億円となる見通しです。
利益面におきましては、「Ⅰ．中期経営計画の見直しについて」に記載のとおり、通信販売事業における在庫水準適正化を目的とした廃棄損計上、処分予定在庫の評価損計上及びバーゲン販売等により、売上総利益率は大幅に悪化しております。また、「Ⅱ．希望退職者の募集について」に記載のとおり、今後、希望退職者の募集に伴う特別退職金等の特別損失の計上も見込まれます。ブライダル事業等、通信販売事業以外の事業は堅調に推移しており、通信販売事業においても上記売上確保策の実行やマーケティング費用の管理厳格化によるコスト削減等により利益の確保に努めますが、当期は営業利益△70～△60億円、経常利益△75～△60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は△103～△90億円になる見通しです。なお、第４四半期においても、処分予定在庫の評価損計上及びバーゲン販売を予定しており、これらによる損失見込額には幅があるため、利益面に関しては一定の幅を持ったレンジ予想としております。
(注)業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

Ⅳ．配当予想の修正（無配）について

１．平成30年12月期配当予想修正の内容

なお、上記は普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）につきましては、配当予想の修正はございません。
２．配当予想の修正の理由
当社グループは、経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しましては、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としています。 株主の皆様への利益配分の方針として、連結配当性向30％を目安として継続的な利益還元に努めることを基本としておりますが、本日発表しましたとおり、純損失を計上する見込みとなったことから、当期の期末配当につきましては見送らせていただくことといたしました。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。