事業等のリスク

最終更新日：2026年08月13日

千趣会グループは、経営の健全性の維持・確保及び当社グループの信用の維持を図るため、リスク管理体制の強化は経営の最重要課題の一つであると位置付け、全役員及び全従業員に対して、リスク管理重視に取り組む姿勢の周知徹底を図るとともに、あらゆるリスクに対応できる体制作りを目指しております。
リスクを総合的、全社的に管理する機関として、リスク管理統括委員会（以下、「統括委員会」という）を設置し、統括委員会の委員長は社長、委員は経営会議の構成メンバーとし、統括委員会の事務局には、リスクマネジメント室を設置しております。
統括委員会の下部専門組織及び各リスクを管理する所管部署は、リスクの発生やそのおそれがあると判断するとき、及びリスクに関する重要な情報を得たときは、速やかにかつ適切に報告を行うとともに統括委員会事務局に対し、毎月、リスク管理の状況について定例報告を行います。
統括委員会事務局は、リスク管理の状況について経営会議及び取締役会において定例報告を行います。報告周期は、経営会議においては毎月、取締役会においては毎四半期としております。

1.生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク

当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

2.為替変動に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

3.個人情報漏洩に関するリスク

当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため顧客情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。なお、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。
しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

4.自然災害等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策を行っております。また、災害対策委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。
しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

5.情報システムに関するリスク

当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんどすべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

6.法的規制等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律」、「薬機法」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。
しかしながらこれらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

7.天候不順に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8.企業買収、戦略的提携に関するリスク

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9.在庫に関するリスク

当社グループでは、季節性の強い商品が一定比率を占めることや、商品企画から販売までに一定期間を要することから、販売時の気候や流行に左右され、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があります。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売量の予期せぬ変動により在庫が過剰となり収益性の低下が見られた場合、評価損によって、 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10.商品の安全性に関するリスク

当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

11.インターネット等による風評被害に関するリスク

当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

12.通信販売市場におけるリスク

当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力がした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

13.固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

14.事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、再生計画（2025年～2027年）に基づき、各種の業績改善施策に取組み、臨機応変に軌道修正を行うことで、2026年度における営業利益の黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。

15.継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において４期連続で重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画（2025年～2027年）を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。

＜業績改善施策＞
当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、３つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。

Ａ．通信販売事業の抜本改革
ターゲットを明確化し「世代別」に事業ドメインを再編するとともに、カタログ起点からECを主戦場としたビジネスモデルの本格稼働を推進しております。
前期に成果の兆しを確認し、当期にて一定成果も発現している各ターゲットに最適化したマーケティング施策を徹底するとともに、運用を開始した季節やトレンドに合わせた機動的な商品投入を本格稼働させております。
これらの取組みにより、通信販売事業の業績回復に向けた足固めを着実に進めております。

Ｂ．通信販売アセットを活用したビジネスの拡大
ECモール・リアル店舗展開による販売ポテンシャルの最大化を図るとともに、保険・法人受託等のBtoB事業の強化により収益基盤の多角化を進めております。
ECモールの自社店舗及びリアル店舗での販売は継続的に伸長しており、物流業務の代行サービスにおいては当期にて受託案件の規模縮小が見られるものの、既存クライアントとの繋がりを深めるとともに、今後の受託増に向け取組みを進めております。また、保険事業における新たな集客チャネルの開拓を継続しており、安定的な収益確保に向けた取組みを進めております。

Ｃ．新たな収益源の開発
中長期的な収益基盤の拡充を目指し、前期に成果を確認したIP（知的財産）活用事業を重点領域として強化しております。人気コンテンツを活用したオリジナル商品の開発や、催事とECを連動させた多角的な展開により、新たな顧客層の開拓を進めております。今後は有力IPとの協業をさらに拡大し、早期の事業拡大と収益貢献を図ってまいります。子育て支援事業については周辺事業の成長を推進し、エシカル推進はベルメゾンネットにて商品展開を拡大しております。

資金面については、当連結会計年度末において、現金及び預金64億78百万円を保有しております。借入金については、前連結会計年度末の残高３億円から増加し７億円となっております。これは新たに金融機関からの資金調達を行った影響によるものです。今後の資金計画については、再生計画の進捗を適切に見極め、多面的な角度から資金調達ができるよう各種対策を検討しており、更なる資金調達が必要となった場合に対応できるよう金融機関等とも緊密な連携を続けてまいります。なお、2026年３月30日に公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、遊休資産の売却については完了しております（物件引渡日：2026年４月17日）。 　

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、資金調達における各種対策や金融機関からの更なる追加支援については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

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