最終更新日：2024年3月27日

千趣会グループは、経営の健全性の維持・確保及び当社グループの信用の維持を図るため、リスク管理体制の強化は経営の最重要課題の一つであると位置付け、全役員及び全従業員に対して、リスク管理重視に取り組む姿勢の周知徹底を図るとともに、あらゆるリスクに対応できる体制作りを目指しております。
リスクを総合的、全社的に管理する機関として、リスク管理統括委員会（以下、「統括委員会」という）を設置し、統括委員会の委員長は社長、委員は経営会議の構成メンバーとし、統括委員会の事務局には、リスクマネジメント部を設置しております。
統括委員会の下部専門組織及び各リスクを管理する所管部署は、リスクの発生やそのおそれがあると判断するとき、及びリスクに関する重要な情報を得たときは、速やかにかつ適切に報告を行うとともに統括委員会事務局に対し、毎月、リスク管理の状況について定例報告を行います。
統括委員会事務局は、リスク管理の状況について経営会議及び取締役会において定例報告を行います。報告周期は、経営会議においては毎月、取締役会においては毎四半期としております。

1.生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク

当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

2.為替変動に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

3.個人情報漏洩に関するリスク

当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため顧客情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。なお、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。
しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

4.自然災害等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策を行っております。また、災害対策委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。
しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

5.システムに関するリスク

当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんどすべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

6.法的規制等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律」、「薬機法」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。
しかしながらこれらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

7.天候不順に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8.企業買収、戦略的提携に関するリスク

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9.在庫に関するリスク

当社グループでは、季節性の強い商品が一定比率を占めることや、商品企画から販売までに一定期間を要することから、販売時の気候や流行に左右され、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があります。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売量の予期せぬ変動により在庫が過剰となり収益性の低下が見られた場合、評価損によって、 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10.商品の安全性に関するリスク

当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

11.インターネット等による風評被害に関するリスク

当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

12.通信販売市場におけるリスク

当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力がした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

13.固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

14.事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、2025年度を最終年度とする中期経営計画で掲げている３つの目標に取組むとともに、2024年度においては、引き続き業績改善施策に取組み、臨機応変に軌道修正を行うことで、事業構造の変革、2025年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。

＜中期経営計画の３つの目標＞
①様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、暮らしにとけこむユニークな商品とサービスをお届けします。
②お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと（使用価値※の最大化）で、 物を大切にするサステナブルな社会を目指します。
③多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、ぬくもりのある共創社会を目指します。
※使用価値とは、モノ・サービスそのものとしての価値（安心品質・納得価格、かゆいところに手が届く、気の利いたデザイン、愛着を持って長く使える素材・アイデア等）に、使用中・使用後のサービスも組み合わせた価値であります。

15.継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に取り組んでおります。

＜業績改善施策＞
Ａ．通信販売事業の事業構造改革
①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上
カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。
②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合
お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。
③お客様の継続利用・ファン化の促進
値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。
④外部ECモール販売強化
大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。

Ｂ．全社における収益改善の実行
①固定費削減
システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。
②事業領域等の整理
採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うことで、利益改善と成長性を確保する。

Ｃ．共創の深化・拡大
①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大
ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。
②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大
買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。
③サービス・体験商材の販売強化
ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。
④広告事業の強化
ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現すると共に、売上・利益の拡大を図る。

2024年度においては、引き続き、上記施策を改革の柱とし、臨機応変に軌道修正を行うことで、事業構造の変革、2025年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。

資金面については、当連結会計年度末において、現金及び預金64億81百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額80億円のコミットメントライン契約（期間満了日である2024年3月29日まで実行可能で、実行日から最長6ヶ月の借入が可能）を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として一般当座借越契約20億円及び特殊当座借越契約55億円（契約満了日2024年10月31日）を設定しております。一般当座借越契約の終了、特殊当座借越契約の更新及びコミットメントライ ン契約における契約内容の変更については、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。上記コミットメントライン契約、一般当座借越契約及び特殊当座借越契約の当連結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。 　

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

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