平成 29 年 7 月 21 日
会社名 株式会社 千 趣 会
代表者名 代表取締役社長 星野 裕幸
(コード番号 8165 東証 第一部)

当社は、平成29年12月期第２四半期において、特別損失を計上するとともに繰延税金資産を取崩す見込みとなりました。また最近の業績動向を踏まえ、平成29年２月２日に公表いたしました業績予想及び配当予想を修正するとともに、役員報酬の減額について本日開催の取締役会において決議しましたので下記のとおりお知らせいたします。

１．特別損失（減損損失）の計上について
当社及び当社の連結子会社が保有する固定資産の一部について、通信販売事業における業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第２四半期連結会計期間において44億32百万円を特別損失として計上する見込みです。その内訳は下記のとおりであります。

２．繰延税金資産の取崩しについて
　今後の業績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当第２四半期連結会計期間において繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に７億91百万円を計上する見込みです。

３．連結業績予想の修正について


（３）修正の理由
ⅰ）第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、当社の売上の主軸となる通信販売事業において、カタログの配布先の見直しによるカタログ部数及びページ数の削減を行い、ネットにおける各施策によりカタログ削減分の売上を補う見込みでおりましたが、当初予想通りの売上が得られなかったため、売上は前回予想を下回りました。
営業損益及び経常損益につきましては、通信販売事業において、媒体費、販売促進費の効率化、システム関連費等の管理費の削減など販売費及び一般管理費を当初予想より圧縮したものの、売上減少による利益減を補いきれず、大幅な損失計上見込みとなりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、上記に加え、通信販売事業における固定資産の減損損失計上、繰延税金資産の取崩しを行った結果、前回発表予想より67億８百万円減の62億８百万円の損失計上見込みです。

ⅱ）通期の売上高につきましては、売上回復に向け、品揃えや販売戦略の見直し等を推進しておりますが、第２四半期までの売上減少及び今後の不透明な個人消費動向などを勘案し、前回予想より81億円下回り1,269億円となる見通しです。
営業損益及び経常損益につきましては、売上減少、在庫増のためバーゲン販売と処分売増加による粗利益率の悪化、さらには売上確保、会員数維持のための販売促進費の増加等により、大幅な損失計上の見込みです。
親会社株主に帰属する当期純損益については、事業継続のため必要不可欠なソフトウェアや機械装置等の下期追加投資に対する減損損失７億73百万円の計上が見込まれるため、前回予想を大幅に下回り104億円の損失となる見込みです。

４．配当予想について


（２）配当予想の修正の理由
当社グループは、経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しましては、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としています。
株主の皆様への利益配分の方針として、連結配当性向30％を目安として継続的な利益還元に努めることを基本としておりますが、本日発表しましたとおり、純損失を計上する見込みとなったことから、誠に遺憾ではございますが、平成29年中間期ならびに期末配当につきましては見送らせていただくことといたしました。

５．役員報酬の減額について
平成29年12月期の第２四半期ならびに通期業績予想の下方修正を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、以下のとおり役員報酬の減額を実施いたします。

（１）取締役の報酬減額
代表取締役社長 　　 　　 役員報酬月額の 50％を減額
常務取締役　　　　　　　 役員報酬月額の 40％を減額
取締役(社外取締役を除く) 役員報酬月額の 30％を減額

（２）対象期間
平成29年７月から平成30年３月までの９ヶ月間

注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて算定したものであり、実際の業績は今後の事業環境等、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。