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1. 物流の2024年問題とは
物流業界における「2024年問題」とは、働き方改革関連法によって労働基準法が改正され、「自動車運転業務における時間外労働の上限が、2024年4月1日から年960時間になる」ことで生じる諸問題を指します。
働き方改革関連法とは、一人ひとりの労働者がそれぞれに適した環境で働けるようにするために、労働環境に関連する法律を改正する動きのことです。改正された法律には、労働基準法のほか、労働契約法、労働安全衛生法、労働派遣法などが挙げられます。
この働き方改革関連法によって、物流業界においてとりわけ注目されているのが、労働基準法改正によって設けられた時間外労働の上限規制です。これによって、自動車運転業務は、2024年4月1日以降、「年間の時間外労働の上限が960時間」となります。
また、同じタイミングで、厚生労働省が定めた「改善基準告示」（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）によって、トラックドライバーの拘束時間が強化されます。
物流業界は少子高齢化の影響で人手不足に悩まされており、なかでもトラックドライバー不足は深刻な状況です。アメリカのボストンコンサルティンググループが2017年に行った調査によれば、2027年に日本のトラックドライバーは24万人不足すると指摘されています（参照：日本の物流トラックドライバーの労働力は2027年に需要分の25％が不足。96万人分の労働力需要に対し、24万人分が不足と推計～BCG調査丨BCG）。
要因はさまざまですが、よく挙げられるのがトラックドライバーの過酷な労働環境です。例えばトラックドライバーの年間労働時間は、大型トラック運転者で432時間（月36時間）、中小型トラック運転社で384時間（月32時間）長い状況となっています（参照：トラック運送業界の2024年問題について p.3丨全日本トラック協会）。
こうした状況を改善するために定められたのが、自動車運転業務における時間外労働の上限規制や拘束時間の規制です。
しかし、この時間外労働の上限規制や拘束時間の規制によって、物流業界にさまざまな問題が生じると懸念されています。時間外労働の上限規制などが「2024年」4月1日から始まることから2024年問題、と呼ばれているのです。
2. 物流の2024年問題の具体的な内容
では、この法改正によってどんな問題が生じるとされているのでしょうか。特に指摘されているのが以下の3点です。
- トラックドライバーの収入が減り、人手不足が加速する
- 運送・物流会社の売上・利益の減少や業界の輸送力低下につながる
- 荷主が支払う運賃が上がる
順に詳しく解説します。
2-1. トラックドライバーの収入が減り、人手不足が加速する
全日本トラック協会の調査によれば、時間外労働時間が年960時間を超えるドライバーは約3割です。
出典：第5回 働き方改革モニタリング調査について丨全日本トラック協会
自動車運転業務の年間時間外労働が960時間に制限されると、こうしたトラックドライバーの収入が減ることになります。
また、同協会の調査によれば、トラックドライバーの年間所得額は、全産業平均と比べると低い数字であり、トラックドライバーの慢性的な人手不足の要因のひとつとされています（参照：トラック運送業界の2024年問題について p.3丨全日本トラック協会）。そうした状況に上限規制による収入の減少という追い打ちがかけられることで、トラックドライバー不足が加速するのではないか、とも懸念されています。
2-2. 運送・物流会社の売上・利益の減少や業界の輸送力低下につながる
トラックドライバーの年間時間外労働時間が制限されると、ドライバー一人あたりの走行距離が減ります。これまで一人のトラックドライバーが一日で運送できた荷物も、二人ないしは二日必要になるケースも出てくるでしょう。そのため、上限規制が始まると、運送・物流会社の売上・利益が減少する可能性があります。
また、各運送・物流会社の輸送力の低下は、物流業界全体にも影響を及ぼします。国土交通省によれば、2024年問題への具体的な対策をしなかった場合、2024年度には輸送力が約14％（4億t相当）、2030年度には約34％（9億t相当）不足する可能性があるとされています（参照：物流の2024年問題について p.3丨国土交通省）。
2-3. 荷主が支払う運賃が上がる
トラックドライバーの年間時間外労働が制限されると、前述したようにトラックドライバーの収入減・人手不足、運送・物流会社の売上・利益の減少が予想されます。その分をカバーするために、運送・物流会社は運賃を上げることを強いられ、それによって荷主の負担が増える点も2024年問題のひとつです。
また、運送・物流会社も、売上・利益が減ったときに運賃を値上げしてしまうと、売上・利益の確保がより難しくなるリスクがあります。国土交通省によれば、貨物自動車運送事業者数は、2021年時点で約63,000社です（参照：貨物自動車運送事業者数の推移丨国土交通省）。一方で、物流業界は、競合他社との差別化が図りにくく、運賃によって選ばれやすいともいわれています。
トラックドライバーの年間時間外労働の制限は、物流に関わる多くの業者を一層厳しい状況に追い込む可能性を生んでしまうのです。
3. 2024年問題の対策
物流業界において、2024年問題を解決するための対策としては、次のようなものが挙げられます。
3-1. システムや技術の導入
システムや技術を導入して配送の効率を向上させれば、ドライバーの労働時間が減ったとしても、必要な配送量を維持できる可能性があります。
例えば、配送管理システムは、2024年問題の有力な対策のひとつです。これらのシステムを用いれば、配送ルートの最適化、配送時間の調整などが容易に行えるようになり、配送効率を向上させることができます。
また、自動運転技術も、物流業界において2024年問題を解決するうえで重要な対策となります。この技術により、配達スタッフの作業時間や労働環境の改善、配達作業のスピードや確実性の向上が期待できます。
3-2. 人材管理の見直し
2024年問題の対策として、運送・物流会社は、人材管理を見直すことも重要です。
例えば、配送の要求量に応じて適切な人数のドライバーを雇用する、配送のスピードや効率などを考慮してタスクの割り当てやシフトを調整する、既存のドライバーの能力を向上させる、などが挙げられます。ほかにも、荷主企業と協力して、長時間労働の要因でもある荷待ち時間や荷役作業、付帯業務時間の改善を行うなども有効な方法です。
3-3. ロボット技術の導入
配送と同時に物流管理業務も担う会社であれば、ロボット技術の導入も、2024年問題の対策となります。
例えば、物流センター内の荷物の自動整理やピッキングをしてくれるようなロボットを導入すると、物流業務の効率が上がり、少ない人数で回せるようになるでしょう。それによって手が空いたスタッフを配送業務に充てれば、人手不足の解消にもつながります。
また、倉庫業務の人的なミスや疲れによるエラーも減り、対処の手間が減って、その分別のところにリソースをかけられるようになるので、売上・利益の底上げも期待できます。
4. 2024年問題の対策に不安を感じていたら千趣会にご相談ください
2024年問題の対策方法には、システムや技術の導入、人員管理の見直しなどが有効です。
ただし、これらのシステムや技術の導入と維持には、多くのコストがかかります。また運用時に発生したトラブルに対して、迅速に対応できる体制を整えることも不可欠です。
人員管理についても、例えば倉庫内作業から配送作業に職務内容が変わることで、変化への不満や抵抗が生じることもあるなど、気をつけなければいけない点は多くあります。
運送・物流会社のなかには、技術導入のための資金や、技術指導・システムトラブルに対応できる人材を用意するのが難しい場合もあるでしょう。人員配置についても、そううまくはいかない……と考えているかもしれません。
そのような企業におすすめしたいのが、物流の代行です。
株式会社千趣会では、物流業務そのものを行うフルフィルメントサービスを提供しています。これまで多くの会社を支援してきた実績と経験をもとに、個々の会社が抱える課題にあわせて、必要なサポートの提案をすることが可能です。来る2024年問題に向けて、どのように対策をすべきか悩んでいたら、ぜひ一度ご相談ください。
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