【2023年最新】分野別にEC化率を分析｜今後のEC市場の動向も解説

2023.12.27

EC化率を見ることで、現在EC事業が伸びている市場を確認できます。そのためEC化率は、EC事業の戦略立案をする際などに役立つデータだといえるでしょう。この記事では、分野別のEC化率や、世界のEC化率、今後のEC化率の予測などについて解説します。

目次

1. EC化率とは？
2. BtoC市場のEC化率・市場規模｜9.13％・約22.7兆円
3.分野別・BtoC-EC市場のEC化率
4. CtoC-EC市場規模｜約2.36兆円
5. BtoBのEC化率・市場規模｜37.5％・420.24兆円
6. 世界のBtoC-EC化率・市場規模｜19.3％・5.44兆ドル
7. 今後のEC化率の市場予測
8. EC化率は今後も伸びていく

1. EC化率とは？

EC化率とは、「商取引全体のうち、EC（電子商取引）が占める割合」を指します。
基本的な計算式は以下のとおりです。

EC化率 = ECの売上 ÷ 全商取引の売上

EC化率を確認すれば、今ECが伸びている市場はどこかを把握できます。EC事業の戦略作りを行う際は、参入する市場のEC化率を確認すると良いでしょう。経済産業省の資料では、業界ごとにEC化率の推移についても予想されているため、長期的な戦略を立てるときにも役立つはずです。

2. BtoC市場のEC化率・市場規模｜9.13％・約22.7兆円

2020年のBtoC（企業から消費者への取引）市場のEC化率は9.13％です。前年比で1.9ポイント増えており、増加傾向にあるといえます。
BtoC-ECの市場規模全体は約22.7兆円であり、前年比で9.91％拡大しました。

出典：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました｜経済産業省

近年のBtoCのEC市場の重要なトピックは6つあります。

【BtoC-EC市場の重要トピック】

①実店舗／ECの位置づけの変化	新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、多くの企業でECを含む販売チャネルの拡大や、ECと実店舗の位置づけの変化が促進された具体的には、オンライン接客や、ショールーミング（実店舗で商品をチェックしてECで購入すること）、EC購入商品の店舗受け取りなどが積極的に取り入れられるようになった
②サブスクリプションサービスの普及	食品の定期宅急便や、有料動画配信／音楽配信、アドバイザーによるコスメグッズの選定・配送サービスなどのサブスクリプションサービスが増加している
③物流の課題の深刻化と改善	2021年度の宅配便取扱個数が2009年度比で約58％増加トラックドライバー不足が年々深刻化している店舗受け取りや宅配ロッカー、置き配などが一般化してきており、再配達率については改善されつつある
④インターネットの情報セキュリティに対する不安が根強い	インターネット利用における情報セキュリティに対して不安を感じる人は90.1％（参考：令和3年通信利用動向調査 p.10丨総務省） 2017年以降、クレジットカードの不正利用被害額が高い水準にある（参考：クレジットカード不正利用被害の発生状況｜日本クレジット協会）クレジットカードの加盟店、クレジットカード会社、国際ブランド、各業界団体などにおいて不正利用防止施策が実行されている
⑤スマートフォンの普及	2021年におけるスマートフォンの普及率は88.6％スマートフォン経由のBtoC-EC市場規模は7兆8,375億円。この数値は、物販のBtoC-EC市場規模の約56％の規模にあたる。2022年に前年比で12.9％増加している
⑥SNSの広がり	2021年の国内におけるSNS利用率は78.8％。近年ではシニア層の間で利用率が伸び始めている近年ではTikTokのような縦型ショート動画の人気が高まっている InstagramのようなSNSとECの連携がさらに進むと思われる

3.分野別・BtoC-EC市場のEC化率

BtoC-EC市場は、分野によって状況が異なります。

そこで、以下では「物販系分野」「サービス分野」「デジタル分野」という3つの主要分野について解説します。

3-1. 物販系分野のEC化率・市場規模｜9.13％・約14.0兆円

出典：令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書 p.5｜経済産業省

2022年の物販系分野におけるEC化率は9.13％です。その市場規模は、13兆9.997億円となっています。

出典：令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書 p.5｜経済産業省

この通り、物販系分野のEC化率・市場規模は成長傾向にあります。ただ、2020～2021年の成長率と比較すると伸び方は鈍化しています。

2021年ごろまでは、新型コロナウイルスの影響により、外出を控えた形で消費を行う「巣ごもり需要」が盛り上がりをみせ、ECのニーズも高まりました。その結果、物販系分野のEC化率なども上昇傾向にあったと考えられます。

しかし徐々に新型コロナウイルスの影響が収まると、ECのニーズも落ち着き、物販系分野のEC化率などの成長率も鈍化したと思われます。最新のデータはまだ発表されていませんが、「巣ごもり需要」の影響が非常に少なくなってきた、という現場の声も上がっています。そのため、2023年のEC市場規模の成長傾向はさらに鈍化すると予想されます。

その具体的な内訳の数値としては、下記のとおりです。

出典：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました｜経済産業省

物販分野において市場規模が特に成長した分野は以下のとおりです。

「食品、飲料、酒類」：前年比9.15％増
「化粧品、医薬品」：前年比7.48％増
「自動車、自動二輪車、パーツ等」：前年比5.55％増

また、EC化率が特に成長したのは、以下の分野となります。

「書籍、映像・音楽ソフト」：前年比12.90％増
「食品、飲料、酒類」：前年比10.34％増
「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」：前年比10.18％増

物販系分野の商品は、型番や製品名などで直接検索を行って取り引きされるケースが多いといわれています。そのため「書籍、映像・音楽ソフト」や「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」などの分野はEC化と相性が良く、まだまだ成長が続く見込みです。

3-2. サービス系・デジタル系分野のEC市場規模｜約6.1兆円・約2.6兆円

出典：令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書 p.6｜経済産業省

2022年のサービス系分野の市場規模は6兆1.477億円、デジタル系分野の市場規模は2兆5,974億円となっています。

それぞれの分野の前年比の増減率は以下のとおりです。

出典：令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書 p.6｜経済産業省

この表からもわかるとおり、サービス系分野のEC市場規模は32.43％上昇しているのに対し、デジタル系分野のEC市場規模は6.10％下落しました。

それぞれの分野の市場規模の変動の内訳などについては、以下で詳しく解説します。

3-2-1.サービス系分野の市場規模内訳

さきほどの表のとおり、サービス系分野の市場規模は全体として32.43％増加と、大幅に拡大しました。

特に、旅行サービスや飲食サービス、チケット販売など外出を必要とするサービスが拡大しました。これらサービスの需要が拡大した主な背景としては、新型コロナウイルスの影響が弱まり、人々の外出が増加したことが挙げられます。

ただ、2022年の市場規模が6兆1,477億円であるのに対し、コロナ禍以前の2019年におけるサービス系分野の市場規模は7兆1,672億円。まだ以前の水準にまで回復しきれていないのが現状です。

出典：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました｜経済産業省

3-2-2. デジタル系分野の市場規模内訳

前述のとおり、デジタル系分野のEC市場規模は、前年比で6.10％下落しています。

デジタル系分野の中には、電子出版（電子書籍・電子雑誌）や有料音楽配信・有料動画配信、オンラインゲームの市場が含まれます。

特に注目すべきはオンラインゲームの市場です。近年、オンラインゲーム市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出の自粛などの影響もあり、課金制のゲーム（「ガチャ」方式のゲームなど）を中心に市場を拡大していました。

しかし2022年、オンラインゲーム市場は、前年比で18.79％、市場規模が縮小しています。この背景としては、まず新型コロナウイルスの影響が弱まり、消費者の外出機会が増えたことなどが挙げられます。

出典：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました｜経済産業省

ただ、オンラインゲーム市場は今後も拡大していく市場だといわれています。特に「eスポーツ」と呼ばれるゲームの対戦競技の市場が拡大する見込みです。一般社団法人「日本eスポーツ連合」の分析では、2022年以降、年平均20％を超える成長率で市場が拡大する予想がされています。

出典：「日本eスポーツ白書2022」販売開始のお知らせ｜日本eスポーツ連合

一方で、ゲーム市場は、有料動画配信市場など、他のコンテンツの影響により、今後成長が鈍化する可能性もあります。2021年にはAbemaTVがワールドカップ中継を無料で提供するなど、動画配信市場では新規顧客の取り込みを積極的に行っています。これにより、消費者がお金・時間を使う優先順位が変わり、ゲームより動画の市場が伸びることも考えられるわけです。

4. CtoC-EC市場規模｜約2.36兆円

フリマアプリやネットオークションが代表例とされるCtoC-EC市場は、2021年から2022年にかけて6.8％増加しました。

出典：令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書 p.8｜経済産業省

ただ、2020年は12.5％、2021年は12.9％と市場が拡大していたため、2022年の伸び率は比較的鈍かったといえます。この背景にもまた、新型コロナウイルスの影響力の低下と外出需要の増加があると考えられます。

CtoC-EC市場の主な特徴・傾向としては、以下の5点が挙げられます。

①リユース利用人口の拡大	リユース市場は2022年に3兆円、2025年に3兆5,000億円にまで成長するといわれている・SDGs（持続可能な開発目標）の浸透など、環境問題に対する意識の高まりを背景として、今後も成長を続ける見込み
②BtoC市場と共存する見通し	「CtoC市場が拡大することにより、BtoC市場が縮小するのではないか」と不安視する見方もあるが、両者は共存する可能性が高い ITリテラシーの高い消費者はCtoCのサービスを好み、ITリテラシーの低い消費者はBtoCのサービスを好むなど、消費者のタイプによる棲み分けが進行する可能性が高いまた、ブランド品など高額商品の取り引きにおいてはBtoCのサービスを利用する、といった商品のタイプによる棲み分けが進む可能性も高い
③一次流通事業者と連携する可能性	中古商品を扱う二次流通市場は、新品商品を扱う一次流通市場と連携を深める可能性もある例えば、二次流通事業者と一次流通事業者の間で情報共有の仕組みが整うことで、一次流通事業者が中古市場を意識した値付け／販売計画の立案を進める流れが生じることもあり得る
④不正取引を防止する仕組み作り	CtoC市場においては、しばしば不適切な出品（偽商品出品など）が問題となっているそこでIT技術を活用した自動監視システムや、プラットフォーマー側のガイドラインの策定などの仕組み作りが進んでいる

5. BtoBのEC化率・市場規模｜37.5％・420.24兆円

2022年のBtoB市場におけるEC化率は37.5％、その市場規模は420兆2.354億円でした。

前年比でいうと、EC化率は1.9ポイント増、市場規模は12.8％増となっています。

出典：令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書 p.91｜経済産業省

2020～2022年の間のBtoB-EC市場の業種別内訳は、以下のとおりです。多くの業種においてEC化率・EC市場規模ともに増加傾向にあります。

出典：令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書 p.92｜経済産業省

国内のBtoB-EC市場における重要なトピックとしては、以下の2点が挙げられます。

①INSネットの廃止	2024年1月にINSネット（NTTが提供する通話・通信のための回線）のサービスが終了する。これに伴い、同サービスを利用する企業のEDI（契約書や商取引などに関する電子データをやり取りするシステム）を更新する必要がある
②インボイス制度への対応	2023年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始される課税事業者の業務効率化に向けて、オンラインシステムを介したEDI取引などを可能にする「電子インボイス」も推奨されている