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アルコールチェック義務化にかかる道路交通法改正の概要
4月1日からの改正内容
今年の4月より、白ナンバー事業者のアルコールチェックの義務化が義務付けられることになりました。これは2021年6月に千葉県八街市で発生した飲酒運転のトラックによる児童5人の死傷事件を受けて、道路交通法施行規則 第九条の十「安全運転管理者の業務」が改正されるためです。
六 運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認すること。
七 前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存すること。
引用：https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kouki/20211110tuutatu_1.pdf
これまで緑ナンバー事業者へのアルコールチェックは義務付けられていましたが、安全運転管理者を定める必要のある白ナンバー事業者にもアルコールチェックが義務付けられるということで広く話題になりました。
安全運転管理者は、事業所の所在地ごとに乗車定員11人以上の自動車1台またはその他の自動車5台の使用（自動二輪車1台は0.5台として計算）がある場合に選任が必要です。
10月1日から改正を予定されていた内容
4月1日の改正内容に加え、10月からはアルコール検知器の使用や常時有効保持が義務付けられる予定となっていました。
六 運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。）を用いて確認を行うこと。
七 前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること引用：https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kouki/20211110tuutatu_1.pdf
アルコールチェックの義務化については、以下の記事でも詳しく解説しています。
アルコール検知器は準備万端？ 2022年4月から白ナンバー事業者のアルコールチェックが義務化されます
アルコール検知器の使用義務化の延期を発表
警察庁のパブリックコメント
しかし、既に各種メディアが報じているように、警察庁は当分アルコール検知器の使用義務化を延期することを発表しました。
警察庁は2022年7月15日からこの件に関するパブリック・コメントの募集を開始しました。（受付締切2022年8月14日0時）
「道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について
※すでに意見募集は終了していますので、意見・情報の提出はできません。
パブリック・コメントとは、国の行政機関が政令や省令等を定める際、事前に国民からの意見や情報を広く募る取り組みのことで、公示されている内容に意見がある場合、電子メールやFAX、郵送などで意見を提出することができます。
今回出された「『道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案』に対する意見の募集について」の意見公募要領の中で、以下のように書いています。
警察庁では、
○ 道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）の一部の施行に伴い、乗合自動車の停留所等における停車又は駐車に係る規定を整備すること
○ 最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しないこととすること
等を改正内容とする「道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」について検討しています。
引用：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238202
アルコール検知器使用の義務化が延期される理由は？
義務化延期を検討している理由は、意見公募要領の中にもあるように「最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ」とのことです。
アルコール検知器は、現在全国的な品薄状態となっています。これは新型コロナウイルスの影響を受けた世界的な半導体不足や物流の混乱が要因にあるほか、義務化に向けて各事業所が一斉にアルコール検知器の確保に動き出したことが要因として挙げられています。社用車を5台以上（またはオートバイ10台以上）所持している白ナンバー事業者となれば対象数も非常に多くなりますし、複数事業所がある企業の場合には、条件を満たす所在地ごとに保有が必要です。また、機械に息を吹きかけて呼気中のアルコール濃度を判定するというアルコール検知器の特性上、感染症対策としてドライバー1人ごとに1台の所持を進める動きもあります。
膨らむ需要に対して生産が追い付いていない状態なのです。
使用義務化はいつまで延期される？
パブリック・コメントの意見公募要領の中では「当分の間」とあり、同時に出されている内閣府令案案文を見ても、同じく「当分の間」とされています。具体的にいつまでといった指針は出されていません。
緑ナンバー事業者へのアルコール検知器使用が義務化された2011年にも、同年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によるアルコール検知器の生産・出荷への影響を踏まえ、実施期間が予定されていた4月1日から1ヶ月後の5月1日へと延期されています。
アルコール検知器使用の義務化の実施時期を延期するための省令等の改正を行いました
アルコール検知器使用義務化延期を受けて事業者がすべきこと
アルコールチェックの徹底
アルコール検知器使用の義務化が延期されることにあたり、アルコールチェックの方法は当分の間4月1日の改正内容が適用されることとなります。アルコール検知器が用意できない場合、「当該運転者の状態を目視等で確認すること」となっているように特別な機器を使わない目視による酒気帯び確認での検査で問題ありません。ただし目に見えなくてもアルコールが体内に残っているケースもありますので、当日の状況だけでなく前日の状況なども留意してチェックを行う必要があるでしょう。既にアルコール検知器が準備出来ている事業所では、より正確なチェックのために使用していきましょう。
また、検査内容の記録と記録の保存については4月1日時点で義務化されていますので確実に行うようにしてください。
アルコール検知器の用意
当分の間は使用義務化が延期されることになりましたが、いずれアルコール検知器は必要になります。
アルコール検知器については「国家公安委員会が定めるもの」と定義されており、機器の性能やサイズ等における特別の定めはありません。数万円する高性能な据え置き型でなくとも、まずは事業所で1台保有し使用できるようにしておくと安心です。
義務化のタイミングは現在未定ですが、決まれば今回と同じように駆け込み需要が増え、品薄状態となることが考えられます。事業所での社用車の使用頻度に合わせた必要数を確保できるよう、早めに取り扱い先メーカーを探して入荷状況を問い合わせておきましょう。
＊千趣会でもポータブル型のアルコールチェッカーを仕入れております。個数によってはすぐのお手配も可能ですのでご相談ください。
まとめ｜可能な範囲で使用義務化に向けて準備を進めよう
当分の間、アルコール検知器使用の義務化は延期となりますが、今後の動向には引き続き注目が必要です。義務化の時期によらず、正確なアルコールチェックを行えるよう、早め早めの準備が必要です。品薄状態は今しばらく続く見込みですが、可能な範囲で準備を進めて、飲酒運転防止、交通事故防止に努めていきましょう。
