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反社会的勢力への対応|コンプライアンスへの想い

反社会的勢力による被害を防止するための指針

株式会社 千趣会
2008年1月18日

  • 1.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的な活動を行う勢力や団体等に対して、一切の関係を遮断し、断固としてこれらに対処します。
  • 2.当社は、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある者とは、一切の取引を行いません。
    また、反社会的勢力であると判明した場合には、その取引を停止します。
  • 3.当社は、反社会的勢力による不当、不法な要求には断固これを拒絶し、金銭の交付や利益の供与による問題解決を図りません。
  • 4.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、反社会的勢力及びその関係者との雇用契約その他一切の労働契約を締結しません。
  • 5.当社は、反社会的勢力が取引先や株主となって行う場合の被害を防止するため、当社が締結する契約書等に反社会的勢力等排除条項を規定すると共に契約締結後に契約の相手方が反社会的勢力であることが判明した場合は契約を解消します。
    また、当社株式の取引状況を確認し、株主に反社会的勢力が含まれているかいないかの調査をします。
  • 6.当社は、関係機関・業界団体、調査機関や警察・財団法人大阪府暴力追放推進センター、企業防衛対策協議会、弁護士等と連携すると共に、反社会的勢力に関する情報をこれら関係各機関と協力して収集し、適切に活用して反社会的勢力を排除します。

注:反社会的な活動を行う勢力や団体等、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団構成員・準構成員、暴力団関係企業、
総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等をいう。